【東京都で起業する方へ】最大400万円！「創業助成金」でビジネスを加速させよう！

「いつか自分のビジネスを立ち上げたい」「新しいアイデアで社会を良くしたい」――そんな熱い思いをお持ちのあなたに、東京都の「創業助成事業」がおすすめです。

「助成金って難しそう…」「自分は対象になるのかな？」と不安に思う方もいるかもしれません。

でもご安心ください！　今回は、創業助成金について、初めての方でも理解できるよう、わかりやすくご紹介します。

【令和7年10月8日締切分】 創業助成金申請サポートのご相談受付中
令和7年度第2回の創業助成事業の募集が発表されています。申請締切は令和7年10月8日（水）23:59です。
次回申請に向けたご相談を受付中。申請には1か月以上の準備期間が必要ですので、お早めにご相談ください！

そもそも「創業助成事業」って何？

創業助成事業は、新しいビジネスを都内で始める方、または始めて間もない方を応援する、東京都の制度です。

あなたの事業計画が「都内の産業を活性化させ、社会に貢献する」と認められれば、創業初期に必要な様々な経費の一部について、東京都から助成金が受けられます。

どんな人が助成金を受けられるの？

この助成金を受けるには、主に以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

1. これから都内で創業する方、または創業から5年未満の個人事業主・法人代表者であること。

通算5年以上の経営経験がある方、大企業や大企業とみなされる法人、個人開業医の方などは対象外となります。

2. 東京都や東京都中小企業振興公社などが指定する「創業支援事業」を、これまでに利用していること。

TOKYO創業ステーションでの事業計画策定支援、都内の創業支援施設への入居、特定の融資制度の利用など、20種類もの支援事業が対象になっています。例えば、TOKYO創業ステーションの「プランコンサルティング」の支援を受けた方や、都内の創業支援施設に入居している方が含まれます。

3. 申請する事業が、以下の状態を満たしていること。

• 助成対象期間が終わった後も、東京都内で5年以上事業を実質的に続け、都民税などを納める意思があること。
• 他の個人事業や法人の事業を引き継ぐ・譲り受けるものでないこと。
• 事業内容が、都内経済の発展や社会貢献、課題解決につながるものであること。
• 従業員の人件費や外部委託費だけでなく、事業運営に必要な経費（賃借料、広告費など）も申請する計画であること。
• 助成金がもらえなくても、事業を実行できる資金計画があること。

など。

4. その他、以下のような条件を満たしていること。

•  本店や主な事業所が東京都内にあること。
• 都民税などを滞納していないこと。
• 特定の他の助成金や、同じ経費に対する二重の助成を受けていないこと。
• 暴力団関係者や、公的資金の助成先として不適切と判断される業種（風俗関連業、ギャンブル業など）を営んでいないこと。

など。

どんな費用が助成対象になるの？

創業初期の事業運営に必要な以下の費用が対象になります。

事業費：

• 賃借料：都内の事務所や店舗の家賃、共益費、器具備品のリース・レンタル料など。バーチャルオフィスでも、実質的に事業を行っていれば対象になる場合があります。
• 広告費：販路開拓や顧客獲得のための広告掲載費、パンフレット作成費、展示会出展費、ホームページ作成費など。
• 器具備品購入費：机、パソコン、コピー機、エアコンなど、1点あたり1万円以上50万円未満の単体で機能する器具備品の購入費。
• 産業財産権出願・導入費：特許権、商標権などの出願や実施にかかる費用。
• 専門家指導費：弁護士や税理士などの外部専門家から事業に関する助言・指導を受ける際の手数料。

従業員人件費：

• 従業員人件費：直接雇用契約を結んだ従業員（正規・パート・アルバイト）への給与・賃金。ただし、代表者本人や役員の人件費は対象外です。また、正規従業員は月額35万円、パート・アルバイトは日額8,000円が上限です。

委託費：

•  委託費：市場調査や分析を外部業者に委託する費用。

【注意！】助成金は後払いです！ 

助成金は、交付決定日から最長2年間続く「助成対象期間」中に発生した費用に対して、事業完了後の報告・検査を経て支払われます。事前に立て替える資金計画が必要なので、この点はしっかりと確認しておきましょう。

どれくらいの金額がもらえるの？ – 最大400万円！

助成を受けられる金額は、なんと上限400万円です（下限100万円）。 

助成対象と認められた経費の3分の2以内が助成されます。助成対象となる費用のうち、「事業費」「従業員人件費」「委託費」のそれぞれに3分の2を乗じて計算します。

事業費と従業員人件費の上限は300万円、委託費の上限は100万円です。

たとえば、750万円の経費がかかる事業を行う場合（このうち助成対象となる経費が650万円）で、事業費380万円（賃借料320万円、広告費40万円、器具備品購入費20万円）、従業員人件費120万円、委託費150万円であるときは、助成金の申請額は400万円となります。

出典：東京都中小企業振興公社「令和7年度第2回創業助成事業【募集要項】」

申請期間と方法

次回「令和7年度 第2回創業助成事業」の申請受付期間は、

令和7年9月29日（月）から令和7年10月8日（水）まで

です。

申請は、国（デジタル庁）が提供する電子システム「jGrants」でのみです。 事前に「GビズIDプライム」の取得が必要で、これには2週間程度かかる場合があるため、早めの準備をおすすめします。

本助成事業では、書類審査に通過すると、面接審査が行われます。実施期間は、令和8年1月7日（水）～令和8年1月16日（金）です。

面接審査に通過してようやく「採択」（交付決定）となります。交付決定は令和8年3月1日の予定です。

交付決定から6ヶ月～2年間の「助成対象期間」に、店舗の賃借、広告掲載、器具備品の購入などの助成事業を行う必要があります。逆に言えば、令和8年3月1日より前に着手することは原則としてできませんので、中長期の計画性をもって取り組む必要があります。

助成金を受けたら終わりじゃない！ – 助成事業完了後の義務

この助成金は「負担付贈与契約」にあたり、交付決定後にはいくつかの義務が発生します。

•  助成事業完了後の年度から5年間は、東京都内で事業を実質的に継続し、都民税などを納める義務があります。
• 毎年事業の状況を報告する「企業化状況報告書」を提出する必要があります。
• もし助成事業で大きな収益が出た場合には、その一部を公社に納付する「収益納付」の可能性もあります。

まとめ

「創業助成事業」は、東京都での創業を考えている方にとって、初期費用の負担を大幅に軽減し、事業を軌道に乗せる大きなチャンスとなる制度です。あなたのビジネスアイデアを実現するために、創業助成事業の活用をぜひ検討してみてください。

ただ、申請者数に占める採択者数の割合（採択率）は10％台とかなりの難関ですので、募集要項をしっかり読み込み、計画的に準備する必要があります。

当事務所では、東京都の創業助成金の申請をサポートしています。「難しそう」と感じる方は、ぜひご相談ください。

さらに詳しい情報はこちらから

申請書のダウンロードや電子申請の方法：「TOKYO創業ステーション」公式サイト

    ◦ URL: https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

 jGrantsの詳細やGビズIDの取得について

    ◦ jGrants URL: https://www.jgrants-portal.go.jp/

    ◦ GビズID ヘルプデスク URL: https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html